勤怠管理を行う必要性とは

企業に勤める社員がそれぞれどれくらい働いているのかという情報を作成して管理するのが勤怠管理業務です。



しかしこの業務は直接的には利益を生まないため、経営者の中には勤怠管理をおざなりにしている人もいるというのが現状となっています。確かに直接的には利益を生まないというのは事実なのですが、しかしながらそういったずさんな管理をしていると将来的な損失を大きくする可能性はあります。

このリスクヘッジこそが勤怠管理を行う必要性であると言えるのです。



ではその将来的な損失とは何かと言うと、まず挙げられるのが労働時間の正確な管理が出来なくなったことによって生じる未払い残業代の問題です。

これまでの社会ではサービス残業をある程度容認しているような風潮がありましたが、現代においてはサービス残業に対して極めて厳しい目線が向けられるようになりました。特にサービス残業を日常的に強いていた事業所の中には、退職した社員から未払いの残業代を支払えという要求が届き、数百万円などの大量の支出をせざるを得なくなったようなケースもあります。


社員が一斉に訴訟を起こしたとなれば会社が立ち行かなくなるほどの支払いが一気にのしかかりますから、これは大きなリスクです。

加えて労働力の喪失というのも大きな損失と言えるでしょう。



言うまでもありませんが、生きた人間はロボットのように不眠不休で生産活動に従事できるわけではありません。

過剰な残業は間違いなく社員の生産性を奪い、最悪の場合は社員の過労自殺などが引き起こされる恐れも出てきます。
過労自殺になると会社に対して1億円以上などの賠償命令が出ることもあり得ますから、これは先ほどの未払い残業代よりも大きな損失であると言えます。こういった将来的な大規模損失を防ぐのであればこそ、勤怠管理は普段から徹底して行うように心がけましょう。